株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本 恒　以下、電通デジタル）は、LINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：出澤 剛　以下、LINEヤフー）が提供するマーケティングソリューションの導入ならび支援など各領域に特化したパートナーを認定する「LINEヤフー Partner Program」において、2024年度上半期のSales Partner「Premier」に認定され、認定バッジ「Ads Operation Badge」を取得しました。
また、2024年度の「Technology Partner」カテゴリーでは、コミュニケーション部門「OMO」「Engagement」 の2部門でパートナー認定バッジを昨年度から継続して取得し、最高位の「Premier」に認定されました。

「LINEヤフー Partner Program」は、LINEおよびYahoo! JAPANを活用したマーケティング・CX 課題の解決をより積極的に推進することを目的に導入された、「Sales Partner」「Technology Partner」「Network Partner」「CX Partner」の各カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定するプログラムです。^※

「Sales Partner」では、LINEヤフーの広告商品・サービスを全方位に活用し、クライアント企業のニーズに応え広告効果の最大化を図る総合的な提案、運用した実績と、プラットフォームの特性を生かした高度な運用力において基準値以上を満たしたことが評価され、認定バッジ「Ads Operation Badge」を取得しました。
さらに「Technology Partner」では、当社の強みであるオンラインとオフラインを融合させた顧客体験の提案や、国内電通グループ独自のAPIツール「TONARIWA（トナリワ）」^※1を活用した1to1コミュニケーションの実現が評価されました。

電通デジタルは、LINEヤフーが提供するYahoo!広告 キャンパスの合格者が多数所属し、同社との強固な連携の元、Yahoo! JAPANの各広告活用に関する幅広い提案・支援体制が整っています。
またLINEにおいては、LINE公式アカウントで多様なコミュニケーションが可能になる新規顧客獲得・既存顧客育成支援サービス「TONARIWA」や、販促・店頭領域のデジタル・ソリューションを推進するプロジェクトチーム「Boostore（ブーストア）」^※2にてLINEと連携したソリューションの開発・提供を行っています。さらに、「STADIA（スタジア）」^※3を活用したLINE広告におけるオンオフ横断の広告配信・効果検証ソリューションの提供、行政向けのサポート^※4など、LINEを軸とした多角的なサービスを提供しています。

電通デジタルは、この度の認定を受けLINEヤフーが提供するマーケティングソリューションならびに健全な市場の成⻑に寄与し、クライアント企業のマーケティング活動に貢献してまいります。

「Sales Partner」は、LINEヤフーが提供するサービスの導入や広告出稿支援を行うパートナーです。前半期の広告取扱高に応じてパートナーは「Premier」「Select」「Certified」いずれかの認定パートナーとして認定されます。また、LINEヤフーが指定する特定の注力領域において優秀な実績を残したパートナーは、各種認定バッジが付与されます。

「Technology Partner」は、「LINE公式アカウント」「LINE広告」「Yahoo!広告」「LINEで応募」「LINEミニアプリ」を中心としたマーケティングソリューションとAPI関連サービスの導入において、技術支援を行うパートナーです。
「コミュニケーション部門」においては、要望に応じてLINEヤフーと連携するツールの仕様共有が可能であるか、LINEヤフーの仕様変更時に対応するスキル・リソースがあるか、要求される技術仕様を保つことができるかなどを基準に認定され、特に優秀なパートナーは「Premier」「Advanced」として表彰・認定されます。また、一定以上の実績を満たしたパートナーには、各種ソリューション認定バッジが付与されます。

• ※1
  「TONARIWA」
  「TONARIWA（トナリワ）」は、年間100を超える豊富なプロモーションの実施と、これまでの数多くの運用コンサルティングの実績から得たノウハウを活かし、キャンペーン活用からCRM活用まで、LINEアカウントの効果を最大化するための多様なニーズに応えることができるメッセージングプラットフォームとコミュニケーションサービスの総称です。
• ※2
  電通デジタル・電通・電通テック（現 電通プロモーションプラス）、販促・店頭領域におけるデジタル・ソリューションのプロジェクトチーム「Boostore」始動（2019年2月8日発表）
• ※3
  「STADIA」
  電通が提供する、ユーザーの同意・許諾を得たテレビメーカー由来の視聴データに基づく、デジタル広告配信効果の検証が可能な統合マーケティングプラットフォーム。2024年4月時点で約1380万台のデータを有しています。
• ※4
  電通デジタル、LINE社が新設する『Govtech Partner制度』において国や自治体のLINE公式アカウント活用を支援するパートナー企業に認定（2022年7月29日発表）

以上